2014.04.24

《重要》総務省(行政評価局)が愛知労働局に対して改善措置！人材派遣業界への影響は？

◆人材派遣業界への影響は？

　総務省中部管区行政評価局は、愛知労働局に対して、2012年10月に施行された「改正労働者派遣法」について、派遣会社への周知や指導などを徹底するよう“改善措置”を求めました。当該評価局は、県内の派遣の状況を調査した結果、派遣会社の制度への理解が不十分と判断したのです。労働者派遣法に基づき、派遣会社に対して、「派遣料金額の明示」や「マージン率の公開」、そして、「賃金格差」について、同評価局は、労働局が派遣会社などに対して改正法を周知させると共に、派遣先社員と派遣社員の賃金水準の格差が縮小するよう改善指導することなどを求めたのです。同評価局から指導に対し、今後、厚生労働省(愛知労働局)の動向が人材派遣業界にどのような影響を与えるのか、注視する必要があります。