2014.05.08

2014年の労働者派遣法改正は「見送り」ではなく“時間切れ”

◆2014年の派遣法改正は“時間切れ”

　厚生労働省は、2014年の通常国会にて「労働者派遣法改正案」を成立させ、2015年4月の施行を目指していましたが、厚生労働省が上程した当該改正法案の“転記ミス”や、通常国会の会期延長の可能性が低く、今通常国会での成立が困難な状況になりつつあります。そうなれば、自ずと秋の臨時国会での議論となり、施行時期は2015年10月になる可能性が高まってきています。

【ご参照】（2014/4/28日付：朝日新聞DIGITAL記事）

　URL　http://www.asahi.com/articles/ASG4X5FXPG4XULFA01Q.html
◆派遣法改正案にうっかり転記ミス　厚労省、記述修正へ
　今国会に政府が提出した労働者派遣法改正案の記述に誤りがあり、厚生労働省は大型連休明けにも内容を修正する。違反を重ねた派遣会社の経営者に対する罰則で「１年以下の懲役」とするところを「１年以上の懲役」としていた。改正後の経過措置として、もとの派遣法から移した部分だった。「関係者で改正案をチェックしたが、見落とした」（需給調整事業課）という。
　もとの派遣法の記述を書き写すときに担当者が誤り、誰も気づかないまま、３月に改正案が提出された。厚労省は与野党の関係者に説明し、修正作業を進めたいという。
　改正案は、企業が自由に派遣を活用できる職種や期間を広げる。安倍晋三首相は派遣労働者を「増やすべきだとは考えてない」と国会で答弁しているが、野党から「派遣でずっと働かざるを得ない人が増える」という批判が出ている。