2014.05.14

どうする非正規労働者(契約社員・派遣社員)の「2018年問題」！

◆雇用責任が求められる「2018年問題」

　非正規労働者(契約社員・派遣社員)を雇用する企業にとって、まさに「2018年」は雇用契約の判断を迫られることになるのです。と言うのも、契約社員は、2018年で現行『労働契約法(有期労働契約)』の「5年ルール」を迎え、本人の申出（申込み）により、“無期雇用（無期労働契約）への転換”が可能になるのです。また、派遣社員は、『改正労働者派遣法』が2015年に施行されれば、2018年に「雇用安定措置」を迎えこととなり、本人が同一職場での就業継続を望めば、“派遣先への直接雇用の依頼”、または“派遣元事業主において無期雇用”等への転換（雇用安定措置）が求められることを承知しておいていただきたいのです。