2014.07.16

2015年の派遣法改正による長期雇用で社会問題化する「均衡待遇」

◆長期雇用が産み出す「均衡待遇問題」

　2015年の労働者派遣法改正においては、人材派遣会社に対して『雇用安定措置』を求めているのです。その根底には、人材派遣会社に対する無期雇用化があるのです。となると、今度は長期雇用で「派遣先企業との均衡待遇」が問題となるのです。従って、長期雇用化が進行すればするほど、「格差」問題も大きくなるのです。また、「均衡待遇」は派遣だけの問題ではなく、所謂『改正パートタイム労働法』や現行『労働契約法（契約社員）』にも求められており、“非正規労働者全体の社会問題”となるのです。人材派遣業界には、一歩ずつでも「派遣先企業との均衡待遇」に努めていただきたいのです。