2015.02.10

2015年の派遣法改正により人材派遣会社に重く圧し掛かる「雇用安定措置」

◆人材派遣会社は「雇用安定措置」にどう対応するのか？

　2015年の労働者派遣法改正案において、最大の焦点は「雇用安定措置」にあるのです。それは、派遣労働者が３年で、「雇用安定措置」となるからです。また、「雇用安定措置」におけるポイントである“無期雇用化”については、人材派遣会社の決断が求められることになるのです。

【ご参照】

●ブログ記事
　：『2014年の派遣法改正で自由化業務の抵触日は消滅し、有期雇用は3年で雇用安定措置へ』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/26008/