2015.07.17

2015年の派遣法改正とは無関係に「特定派遣の契約解除」に動き出した派遣先企業

◆「契約解除」に動き出した派遣先企業の思惑は？

　2015年の「労働者派遣法改正案」は衆議院を通過し、参議院に送られました。しかしながら、参議院（厚生労働委員会）においては審議が停滞しており、ここに来て、当初予定の施行期日である「9月1日」は微妙になりつつあるのです。にも関わらず、派遣先企業は「特定派遣の契約解除」に動き出したのです。その要因は、10月1日付で施行される『労働契約申込みみなし制度』が控えているからです。この背景には、特定派遣事業者に対する「厚生労働省（労働局）による行政処分（派遣法違反）」があるのです。実際のところ、特定派遣事業者が登録型派遣を行った場合に対する行政処分は、一般労働者派遣事業の許可を得ず一般労働者派遣事業を行ったとして、“無許可派遣”に問われているのです。即ち、それが「みなし制度」に抵触するのでは、との思惑があるからです。派遣先企業は、今、“特定派遣のリスクヘッジ”に動き出しているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/7/10日付）
　：『「みなし制度」による解約は「政令26業務（専門26業務）」と共に「特定派遣事業者も契約解除に」』　
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/31622/