2015.07.21

2015年の派遣法改正を控え特定派遣にも存在する「１０.１問題」とは？

◆特定派遣事業者による登録型派遣（一般労働者派遣事業）は無許可派遣（派遣法違反）で「みなし制度」に抵触する

　2015年の労働者派遣法改正を前に、『みなし制度（労働契約申込みみなし制度）』施行における所謂「１０.1問題」が話題に上っています。この「１０.１問題」とは、所謂「政令26業務（専門26業務）」が、『みなし制度』の施行（2015/10/1日付）後、「政令26業務」が否認された場合、『みなし制度』によるリスクヘッジとして、派遣先企業が実施する「契約解除」を指します。これは、特定派遣も然り。特定派遣事業者が登録型派遣（一般労働者派遣事業）を受け入れていれば“無許可派遣（派遣法違反）”となり、『みなし制度』に抵触することを恐れた派遣先企業による“契約解除”が相次いでいるのです。これが、“特定派遣の「１０.１問題」”なのです。
【ご参照】
●ブログ記事（2015/7/7日付）
　：『参議院での審議が進まない「労働者派遣法改正案（2015年）」に対して厚生労働省の「10.1問題（みなし制度）」をどうするのか？』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/31578/