2015.07.22

派遣法改正（2015年）で廃止される特定派遣事業者は猶予期間3年を待たずに消滅する

◆派遣先企業は猶予期間を待ってくれない

　2015年の「労働者派遣法改正案」は衆議院を通過し、参議院に送られ、成立が濃厚になってきました。これにより、影響が大きいのは「特定派遣の廃止」です。また、当該「改正案」では、「猶予期間が3年」とされています。それにより、特定派遣事業者は「3年以内に何とか対処すればよい」等と捉えていますが、派遣先企業は3年も待ってくれないでしょう。「3年間待って何とかしよう」と臨む事業者においては、残念ながら、3年を迎える前に、事業そのものが無くなることになってしまうのです。