2015.07.24

2015年の派遣法改正を目前に廃止される特定派遣事業者に「一般労働者派遣事業への切り替え要請」を迫る派遣先企業

◆派遣先企業の要請は「一般労働者派遣事業への切り替え」あるいは「撤退」か？

　2015年の「労働者派遣法改正案」は、現在、参議院で審議の途中です。この派遣法改正を目前に、派遣先企業が特定派遣事業者に対し、「一般労働者派遣事業への切り替え」をするのか、あるいは「撤退」するのか？の決断を迫ってきているのです。しかし、即時の「切り替え」が難しい特定派遣事業者が「3年の猶予期間があるから」との対応で、派遣先企業からは、「廃止される特定派遣とは取引できない」との回答が相次いでいるのです。勿論、その背景には、「特定派遣の契約解除」があることは、言うまでもありません。

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