2015.07.27

『改正労働者派遣法（2015年）』成立を控え廃止される特定派遣事業者に「一般派遣か撤退か」を迫る派遣先企業

◆特定派遣のリスクヘッジに動き出した派遣先企業

　2015年の労働者派遣法改正を目前にして、派遣先企業は「特定派遣事業者の排除」に動き出してきているのです。その背景には、厚生労働省（労働局）による行政指導（特定派遣事業者適正化プラン）があることは言うまでもありません。それにより、特定派遣事業者には焦りが表面化してきているのです。即ち、それは、「一般労働者派遣事業への切り替え」をするのか、あるいは「請負へ転換するのか」、はたまた「撤退するのか」の選択に迫られており、今後のビジネスをどのように継続するかに懸かってきているからです。社団法人全国請負化推進協議会では、全国の特定派遣事業者の皆様に“最善なアドバイス”をさせていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

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