2015.12.07
特定派遣会社様必見!「一般労働者派遣事業への切り替え」に際し「資産要件(基準資産・現預金)」でお悩みの特定派遣事業者様に最適なパートナー企業(出資者)をご紹介します
◆特定派遣事業者様の事業継続をご支援します
『改正労働者派遣法(2015年)』の施行により、特定派遣は3年間の猶予期間後、廃止されます。人材派遣を継続するには、「一般労働者派遣事業への切り替え」が不可欠なのです。しかしながら、数多くの特定派遣事業者様は「資産要件(基準資産・現預金額)」の不足でお悩みの為、“最適なパートナー企業(出資者)”をご紹介させていただきます。まずは、お気軽にお問い合わせください。
【お問合わせ先】
◆アウトソーシング総合研究所「株式会社OS総研」
〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
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Category:労働者派遣法