2016.01.20

2016年1月　厚生労働省は「関係派遣先派遣割合報告書」未提出の派遣元事業主に“許可取消し”及び特定労働者派遣事業主に“事業廃止命令”

◆「237社」を行政処分（派遣法違反）

　この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、未提出（平成25年度分or26年度分）を続けた「派遣元事業主（旧一般）：3社」に対し「労働者派遣事業の許可取り消し」を、また、同事由で「特定派遣元事業主：234社」に対し「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました（計237事業主。2016/1/18日付）。過日の当ブログ記事（下記ご参照）で、“厚生労働省（労働局）の厳格な対応は始まったばかり”と警告したとおりです。因みに、まだ処分を受けていない都道府県は、残り「26道県」ですが、皆様、法令遵守ください。尚、詳細は下記『派遣法違反一覧』をご参照ください。

◆今回の「被処分派遣元事業主」（都道府県別で多い順）

　・神奈川県：94、福岡県：16、茨城県：14、栃木県：14、埼玉県：14、長野県：11、群馬県：10、福島県：9、香川県：8、三重県：7、愛知県：6、滋賀県：5、熊本県：5、千葉県：4、東京都：4、石川県：4、広島県：4、大分県：4、京都府：2、福井県：1、米国：1、合計：237（計：21都府県）

【ご参照】

◆『派遣法違反一覧』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/
●ブログ記事（2015/12/25日付）
　：『派遣法改正（2015年）により廃止された特定派遣事業者による「報告書」未提出に対し厚生労働省（労働局）が派遣法違反の行政処分を発令』
　　URL　 http://www.jsbb.jp/rh/33350/