2009.12.17

労働者派遣法改正で問われる「同一労働同一賃金」

◆「政策合意」に謳う“均等待遇の実現”

　来年の「労働者派遣法改正」を控え、とりわけ非正規雇用における「同一労働同一賃金」が社会問題となっています。民主党は『民主党　政権公約　Manifesto』※１）で「派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する」と明記しており、３党連立政権「政策合意」においても、《「均等待遇」の実現》を謳い、男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る方針を明らかにしています。

◆ＯＥＣＤからの「勧告」

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は『対日報告書』※２）の中で、《日本では労働市場の二極化が急速に進んで》いるので、《製品市場の改革は労働市場の改革と並行して実施し、効率性と公平性を高めるべきである》と述べています。つまり、具体的には「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ」という趣旨です。まさに、わが国の“格差社会”の要因の一つである非正規雇用保護と社会保障適用等の問題は、《労働市場の二極化》を招いた現実に直面しています。まさに、ＯＥＣＤによる勧告です。

◆派遣法改正論議に期待

　「労働者派遣法改正」に臨むにあたり、“同一労働同一賃金”については議論に時間を要すると思います。前掲のとおり、確かに格差社会を生み出した要因の一つは「非正規雇用問題」にあることは否めませんが、現在、「円高」、「デフレ」と闘っている国内企業団体の意向を鑑みるに、ＯＥＣＤの圧力を直ちに受け入れることはできないものと推測します。先ずは、派遣法改正に際し、わが国内の“労働者派遣の在り方”の方向性を明確にし、改めて基本的観点からの論議に期待するところです。
※１）09年8月18日付　民主党　第45衆届出パンフレット等第1号。
参考：※２）『ＯＥＣＤ（Organisation for Economic Co-operation and Development）対日経済審査報告書2008年版』公表資料。