2011.08.05

「自由化業務」より厳格な“政令２６業務（専門26業務）”

◆派遣先企業の「２６業務」に対する認識の甘さ

　人材派遣業界を利用されている「派遣先企業」において、「政令２６業務（専門26業務）」に対する認識が甘いのです。それは、派遣先企業が「政令業務」で守られていると認識しているからです。わが国では、労働者供給事業は禁止されているのです。その例外として、許認可を取得した企業のみに例外として認められているのです。そして、その期間は「３年以内」なのです。その例外として、政令で定めた２６の業務が期間の定めなく派遣できるのです。禁止の例外の例外が「政令２６業務」なのです。それ故、「政令業務」に対する指導が厳格になされているのです。