2008.08.11

日雇い派遣禁止法案について（№５）

◆バイトはニーズある労働形態
　空き時間を有効に活用したい学生のアルバイト、専業主婦による生活費補填のためのアルバイト、また、主たる仕事に就いていても低賃金の為やむなくアルバイトを副業とする「日雇い派遣」は、そこに全国共通のニーズが現存しているからこその労働形態であり、改正法案に盛り込んで認めるべきではないでしょうか。
◆本人確認は容易に可能
　学生ならば「学生証」を携帯していますし、ダブルワーカーならば、主たる仕事で勤務する会社の「健康保険証」、また、専業主婦なら「無収入証明書」※１）の存在で、本人確認は十分に可能です。こうした点から、彼等を「平常は常時雇用されていない立場の非労働者」と捉え、彼等の生活維持のためには残されるべき働き方だと思います。「日雇い派遣（スポット派遣）」を可能な人材として残すことは、アルバイトを希望する人々にとって安心であり、ひいては各企業も恩恵を被ることに繋がるのです。
◆アルバイトも企業戦力
　とりわけ、サービス業はその営業政策上、店舗営業は年中無休としている等、休日が少ないので、一般社員の労働負荷を軽減・解消するならば、一般社員の労働安全衛生面からも、アルバイトを戦力として活用することは、意義有ることと考えられるのではないでしょうか。こうした議論を踏まえて改正法案の検討を実行していただくことを期待します。
※１）現住所管轄の各役所窓口で「市民税・県民税証明申請書」を提出（1通300円）して申告。
参考：「日雇派遣労働者の方へ」厚生労働省公表資料。ハローワーク資料等。日本経済新聞記事。