2012.09.14

《提言》“産業構造の変化”に追随して欲しい政府や厚生労働省そして文部科学省

◆産業構造の変化に追随できない「雇用システム」や「教育システム」

　日本の産業構造は、目まぐるしく変化しています。かつて世界一を誇った“日本のものづくり”は、急激な円高や雇用に関わる足枷も相俟って、海外のコスト競争に敗退したのです。企業で人材が必要になっても、将来が見えないために採用を控えているのです。その要因は、国が企業に雇用を押し付け、国内産業が崩壊しているからに他なりません。また、教育については、とりわけ「IT分野」のような最先端産業に関して、国内では人材確保がままならず、海外の人材を採用しているのです。この現実は、すべてが硬直した雇用システムや教育システムが時代にそぐわなくなってきたからです。教育システムや雇用システムも、２０世紀から２１世紀に追随していただきたいのです。それが“政治”ではないでしょうか。政府には、１０年後や２０年後の戦略を持って臨んでいただきたいのです。