2013.11.01

《提言》2013年秋「派遣法改正」論議により急増する厚生労働省(労働局)の「立入調査(監査)」

◆急増する「厚生労働省(労働局)の立入調査」

　厚生労働省で「2014年の労働者派遣法改正」に向けた論議が進む中、全国の労働局においては、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）に対して、「立入調査」が急増しているのです。この10月で、現行の改正労働者派遣法が施行後1年の節目に当たるからです。

◆安倍政権の規制改革も影響か

　「日本経済再生本部」による規制改革に対して、厚生労働省の抵抗も垣間見えます。政府と厚生労働省の闘いが行われているのです。自らの案を進めない厚生労働省の規制緩和に対する抵抗です。それが、派遣先企業や派遣元企業への「行政指導」となって跳ね返ってきているのです。派遣先企業や派遣元企業は、今は、派遣法再改正の行方を気にするよりも、目先の「行政指導」にも注視して臨んでいただきたいのです。