2014.06.13

《提言》労働力不足の代替でシルバー人材を活用する前に“最低賃金の緩和”を

◆進行しない「シルバー人材活用」

　日本経済は、徐々に復活しつつあります。それに合わせて、国内の企業は大量の定年退職者を出し、蓋を開けて見れば、労働者がいないのです。また、使用者である企業は、未だに若い労働力を求めているのが現状です。政府が「シルバー人材の活用」と謳うも、促進策は何も進んでいないのです。その為、「同一賃金なら若い人材を」となるのが当然の結果なのです。政府や厚生労働省には、「シルバー人材を活用したくなる仕掛けづくり」が求められているのです。企業が高齢者を活用しやすくするための制度として、「年齢別最低賃金」の創設は、企業の意識を変革する制度となり得ます。

◆最低賃金を1,000円に

　労働力不足や格差是正の観点からも、“最低賃金は1000円に”すべきでしょう。しかし、６０歳以上の高齢者については、現状の最低賃金で企業に雇用を促すのです。不公平と思われるかもしれませんが、６５歳までの大半の方は、厚生年金を受給しており、不公平感は薄いのです。また、６５歳以上の方については、老齢年金の受給も開始されている為、最低賃金を500円に設定するのです。それにより、７０歳までの雇用が可能になるのです。政府や厚生労働省には、至急検討をお願いしたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/9/28日付記事）
　：『《提言》導入を目指してほしい“年齢別最低賃金”が高齢者雇用(生涯現役)を現実に』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/25203/