2015.08.06

《提言》都道府県の首長に望むのは「最低賃金1,000円」を県条例で“地方創生”の実現を！

◆政府ができない「最低賃金1,000円」を県条例で地方創生を

　政府は、「なぜ東京一極集中になっているのか」を考えないのでしょうか。最大の要因は、“賃金”にあるのです。実際、東京と地方との「最低賃金」は、更に広がりを見せているのです。「最低賃金」により格差拡大を見せていながら“地方創生させたい”では、余りに矛盾があるのです。例えば、タイ王国においても、バンコクと地方の最低賃金を同額にしたことにより、バンコクの一極集中は解消し、地方で働く労働者が増加したのです。

◆今年度の目安は「18円増（全国平均額）」

　先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会で、「平成27年度の最低賃金額改定の目安」として「全国平均額：798円」が公表（7/30日付）されました。安倍総理が要請して、上昇額は「18円」なのです。いまこそ、都道府県の首長には、「最低賃金1,000円」にて“魅力ある地方を創出”していただきたいものです。

【ご参照】

◆最低賃金の目安 １８円引き上げ７９８円（2015/7/29日付：NHK NEWSWEB記事）
　URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170371000.html
★『平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について』2015/7/30日付：厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html