2015.08.05

安倍内閣の失速か官僚の抵抗か？人事院が国家公務員の配偶者手当て見直しで「時期尚早」

◆アベノミクスの目玉「女性の活躍推進はどこへ」

　アベノミクスの一環で、女性の活躍推進を主張する安倍首相は、「配偶者手当」の見直しを国家公務員から始めようと指示していましたが、人事院勧告は、時期尚早として見送るとの報道です。「配偶者手当」について、筆者はすでに昨年来、その“廃止”を訴えてきました。先行する「トヨタ自動車の配偶者手当廃止」を好事例として、まずは、民間企業での広がりを期待するところです。「配偶者手当を廃止」し、政府推進の「子育て支援」に回せば、政府と企業が一体化していけるのではないでしょうか。しかしながら、本来は政府主導でやるべきと思います。

【ご参照】

◆国家公務員の配偶者手当見直し、見送りへ「時期尚早」（2015/8/4日付：朝日新聞DIGITAL記事）
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASH834RBZH83UTFK005.html
●ブログ記事（2015/7/9日付）
　：『《感謝》筆者の提言に同調していただいた「トヨタ自動車様」に感謝』
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/31601/
●ブログ記事（2014/3/14日付）
　：『《提言》企業も“女性の社会進出”促進のために「子育て」に合わせ「家族手当」を見直すべきでは？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/26741/