2010.08.20

企業内託児所（保育園）は女性の最大の“子育て支援”に

◆国や自治体より民間主導で子育て支援を

　「待機児童」及び「託児所」問題について、国や自治体に今のまま頼っているのでは、一向に進展する気配はありません。また、国や自治体が対応すれば、当然大きな予算が必要となってきます。国や自治体に依存しなくても、もっと合理的な対応でより早く結果が出せるのではないでしょうか。“企業内託児所（保育園）”を設置すればいいのです。それに伴う保育園運営における“規制緩和”を忘れてはなりません。これからは、“企業も従業員と共に子育て支援を”していく国を目指すべきです。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/8/20日付）
　：『“子育て支援”と“待機児童解消”は女性の雇用対策もセットで』。