2010.08.25

政府・厚生労働省は派遣業界を活用して“紹介予定派遣市場”で雇用回復を目指せ

◆雇用対策に直結する「紹介予定派遣」

　政府や厚生労働省は、雇用の安定化や雇用対策として“紹介予定派遣”を推奨すべきです。紹介予定派遣は６ヶ月以内の職業紹介を経て、役務提供の終了前に派遣労働者の雇用を派遣先と約する制度です。これは、雇用前に適性判断が可能となる点で、労働者及び派遣先企業の両者にとってメリットがあります。国内の大量失業時代からの脱却は、今こそ、民間活用しかありません。

◆軽視されてきた「紹介予定派遣」

　世界の派遣ビジネスの主流は“紹介予定派遣”です。派遣を長期的に利用しているのは、日本独特の文化なのです。それは、他の先進国との大きな違いです。また、その背景には“賃金格差”が存在するのは言うまでもありません。

◆雇用対策で“紹介予定派遣に助成金”を

　雇用対策として、紹介予定派遣に助成金支給はどうでしょうか。賃金を除く「手数料分」を企業に助成するのです。紹介予定派遣は、「雇用の安定」に最も直結していきます。追加経済対策に入れていただきたいものです。