2010.10.26

「法人税減税」より“雇用拡大減税”を“戻し税”で

◆「法人税減税」では経済成長は困難

　「円高」と「デフレ」経済の中では、「法人税減税」の効果は期待できないでしょう。“雇用と経済成長の両立”を実現するには、“雇用拡大減税”が最適なのです。「起業」にも「外資」にも、雇用拡大に関わる減税であれば両立できるのです。

◆「雇用拡大減税」とは

　「法人税」については現状維持のまま、法人税の５０％を“戻し税”として還付するのです。雇用拡大に貢献した企業には、実質２０％代を実施するのです。減税額は現在の社員数に基づき、拡大分の比率で決定します。今後の成長企業には大きな効果が期待でき、雇用の流動化も実現できるのです。勿論、海外進出して雇用拡大しない企業には、減税の恩恵はありません。“雇用と経済成長”を促す最良の政策ではないでしょうか。