2010.11.20

ハローワークを含めた“地域融合による雇用創出”を

◆民主党の提言案とは

　この度、民主党は、「公共職業安定所（ハローワーク）」における“窓口業務の地方移管”を求める提言案をまとめました（11/18）。当該案は党の地域主権調査会がまとめたもので、来週にも政府に提言する予定です。
　当該案では、ハローワークに関して、《国の役割を無料職業紹介や雇用保険給付に関する「企画、立案、法制、全国統一的な執行に関する基準の設定」に限定し、地方自治体は「職業能力開発、公営住宅や福祉に関する相談業務などを一体的に行うことができるようにすべきだ」》として、地方自治体には所謂「ワンストップ・サービス」の実現を前提としています。そして、年末までに「アクション・プラン」が策定される方針です。

◆重要なのは地域による“雇用創出”

　「ハローワーク」は雇用の重要拠点ですが、新卒者を含む“地域融合”を目的として対応すべきではないでしょうか。しかし、それが忘れられている事が問題です。