2019.01.09

『入管法』の改正に伴う外国人労働者の受け入れ前にすべきことは「最低賃金の地方格差の是正」ではないか？

◆拡大する東京と地方の「賃金格差」

　『入管法』の改正に伴い、外国人労働者の首都圏への集中が懸念されています。しかし、外国人の首都圏への集中を懸念する前に、政府がすべきは「最低賃金の見直し」が重要なのです。直近（2018年度）の最低賃金は「東京：985円」で、最も低い「鹿児島県：761円」と比較するとその差「224円」の格差があり、差額は前年度より拡大（3円）しているのです。この最低賃金が低い地方の現状は、外国人労働者には全く理解されません。なぜなら、外国人には、日本国内の地域における“最低賃金の格差”を理解できないからです。いや、外国人のみならず、日本人にも理解されません。政府には、早急な最低賃金の見直しが求められているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/9/7日付）
　：『「平成30年度 地域別最低賃金改定状況」厚生労働省　2018年』
　　URL　https://jsbb.jp/news/cate11/43308