2009.12.02

新政権は“製造業の業務請負”を「第２.５次」産業として認定し雇用の安定化を

◆「第1.5次」及び「第2.5次」産業は雇用安定化の第一歩

　バブル崩壊以降の国内の成長産業が“人材ビジネス”であったことは、誰も否めない周知の事実です。しかし、日本の産業分類は、第１次産業、第２次産業、第３次産業と旧態依然であることが問題です。従って、産業構造が旧く、産業として育成が遅れた分野になってきています。
　そこで、産業構造の多様化に対応し、これを新たな産業として成長させることによって雇用の拡大が生まれてくるものと考えます。即ち、農林水産業と製造業の第１.５次産業、製造業とサービス業の第２.５次産業という産業構造の確立です。産業の多様化に対応し、今後、企業が生き残りを図るには、業務請負を含む新たな産業の確立が必要と考えます。