2011.02.08

「文部科学省」や「教育委員会」は教育制度の見直しを

◆「教育制度」の見直しを

　国内では、マスメディアが“新卒者内定率の悪化”を連日報道していますが、根底にどのような問題があるのかという本質的な原因究明がなされていないのではないでしょうか。文部科学省、厚生労働省、経済産業省、経団連、地方自治体と政府が一体になって「人材育成」を検討しない限り、「新卒者の雇用問題」は解決を見ることはないでしょう。なぜなら、企業側からすれば、新卒者採用に伴う膨大な費用と時間をかけるより、“即戦力”を期待した採用に変化してきているからです。採用する企業ニーズも把握しないで“教育改革”を謳っていては、永遠に新卒者の雇用には結びついていかないと理解していただきたいものです。