2011.02.09

中央教育審議会「答申」による“職業教育特化の新学校制度”は期待薄

◆中教審の「答申」

　この度、中教審は「職業教育に特化した新学校制度を」と文部科学省に答申（1/31）したようですが、それよりも、むしろ民間企業に対し、「企業または業種別グループ」の“即戦力人材を育成する学校法人”を拡大していくのが望ましいのではないでしょうか。

◆中教審では教育の為の教育

　中央教育審議会は、経団連と連携して教育改革を実現する事が重要です。現在直面している「新卒者内定率」の低下は、企業側からすれば採用意欲が出ない人材なのです。例えば、高校生の場合は週に最低２コマ、大学生の場合は「新卒者による業種別セミナー」を開催する等、“大胆な教育改革”の実行こそが内定率向上に寄与して行くものと考えます。