2011.03.24

《提言》地方自治体は政府や厚生労働省に依存しない“雇用創出”を目指せ

◆地域主権（地方分権）はまずは“雇用”

　地方自治体が「地域主権（地方分権）」を実現するには、まずは“雇用”です。「雇用の安定化」で諸問題も解決できるのです。「財政赤字」についても、雇用が安定化すれば解消できるのです。政府や厚生労働省に依存した「お任せの雇用対策」では、この度の『新卒インターンシップ事業（新卒者企業実習推進事業）』の失敗然り、火を見るより明らかです。まずは「雇用」から“地域再生”を目指していただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事（11/3/17日付）
　：『地方自治体改革の「地域主権（地方分権）」は“ハローワーク”の地方移管から』。
●ブログ記事（11/3/22日付）
　：『菅首相　厚生労働省の「新卒者インターンシップ」は失敗！』。