2012.03.12

「専ら派遣会社（グループ企業内派遣会社）」の“５号業務問題”にアドバイス

◆「５号業務問題」は早急な対応を

　平成２４年（2012年）の「労働者派遣法改正」を前に、厚生労働省や労働局は、「政令２６業務（専門26業務）」の適正化（厳格化）を目指し、派遣元企業（人材派遣会社）への「立入監査」を強化してきています。独立系人材派遣会社においては、労働局の指導により、「５号業務」は激減しており、残されているのは、「専ら派遣会社」です。今回の行政監査においては、「専ら派遣会社」への指導や監査の増加が予想されます。弊社（株式会社ＯＳ総研）では、貴社への適切なアドバイスで事業継続を目指していきます。
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