2012.07.09

《重要》企業が直ぐに対処すべきは“業務区分による人員配置”

◆「業務区分による人員配置」を

　平成24年(2012年)の「改正労働者派遣法」に続き、後に控える「労働契約法（有期労働契約）及びパート法の改正」で企業に求められるのは、正社員と「派遣社員、契約社員、パート労働者」との賃金格差の是正にあるのです。なぜなら、派遣法改正をはじめ、「労働契約法及びパート法改正」における重点は“均衡待遇”、即ち、“同一価値労働同一賃金”にあるからです。これらにおける問題点解消には、先ずは、“人員配置の見直し”が必要です。先ずは、「派遣社員、契約社員、パート労働者」等と正社員との“混在解消”を目指していただきたいのです。

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◆『社団法人全国請負化推進協議会』

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