2013.12.26

2014年の派遣法改正で激変する「人材ビジネス業界の勢力図」　キーポイントは“派遣労働者の雇用形態”

◆派遣労働者の雇用形態で激変する勢力図

　2014年の労働者派遣法の改正案は、人材派遣業界(人材ビジネス業界)の勢力図を激変させる大改革なのです。それは、「業務単位から人単位」への転換であり、「政令26業務の廃止」であり、雇用形態による派遣期間制限等です。これらの改正案により、人材派遣会社の長期的・安定的ビジネスモデルであった「政令26業務」や自由化業務の「部署替え」が消滅することになるのです。人材派遣会社にとって、長期的・安定的ビジネスは売上げのベースです。そのベースを維持継続するには、雇用形態を「無期雇用」に切り替えるしかないのです。ベースを維持する為に無期雇用に切り替えた人材派遣会社と、有期雇用に拘っている人材派遣会社では、リスクの多寡は別として大きな転換期となるでしょう。

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