2010.07.02

派遣先・派遣元による“コンプラ”や“認識”の曲解が行政指導（行政処分）を招く

◆契約書上だけのコンプライアンスは無意味

　派遣や請負において、派遣先や派遣元では「コンプライアンスチェック」を進められている企業が数多く見受けられますが、問題はその内容が間違っているのです。「コンプラチェック」とは言え、どの企業も“書類整備”に労力の大半を費やしているのです。しかし、労働局監査に対応するには、ほとんど無意味なのです。なぜなら、労働局監査で書類は大きな影響を与えないからです。労働局監査は、大半が“実態調査”に重点を置いているからなのです。過日実施された「専門26業務派遣適正化プラン」キャンペーンにおいても、書類上は完璧なのに“行政処分”が数多く発出されていることでこれらは実証されています。派遣先・派遣元企業には、“実態のコンプラチェック”に全勢力を傾注していただきたいものです。弊社主催の『請負化推進セミナー』では、労働局の監査手法や実態についても情報提供して参ります。

★『請負化推進セミナー』開催のご案内

【開催日・会場】
◆７月２７日（火）【名古屋】
　「Time Office名駅」（名古屋駅より徒歩約4分）
◆７月２９日（木）【大　阪】
　「新大阪トラストタワー」（大阪駅より徒歩約5分）
◆８月　５日（木）【東　京】
　「八重洲ダイビル」（東京駅より徒歩約5分）
【詳細内容・お申込み】
●詳細は、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/
●お申込みは、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1007.pdf