2010.07.02

派遣先企業を悩ます事務派遣業界大手の“行政処分”原因は“政令２６業務”

◆間違った“政令２６業務”のコンプライアンス

　派遣先企業は、派遣元企業の“行政対応”を信じてはいけません。派遣元企業に行政対応能力があれば、今回のような人材派遣業界における大量処分は回避できた筈なのです。原因は、派遣元企業が“派遣のコンプライアンス”を理解していないからなのです。派遣元企業による安易な“政令２６業務”対応で、派遣先企業が巻き込まれているのが現実です。本来、人材派遣は３年以上の派遣を禁じています。それを“政令業務”と称して、“長期間派遣”していることに因るのです。派遣先企業は派遣元企業に頼ることなく、自衛していくことが重要なのです。弊社主催の『請負化推進セミナー』は、人材派遣のコンプライアンスに基づく対応ポイントを解説しています。

★『請負化推進セミナー』開催のご案内

【開催日・会場】
◆７月２７日（火）【名古屋】
　「Time Office名駅」
　　（名古屋駅より徒歩約4分）
◆７月２９日（木）【大　阪】
　「新大阪トラストタワー」
　　（大阪駅より徒歩約5分）
◆８月　５日（木）【東　京】
　「八重洲ダイビル」
　　（東京駅より徒歩約5分）
【詳細内容・お申込み】
●詳細は、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/
●お申込みは、
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