2015.07.24

施行日が不透明となった2015年の派遣法改正により「１０.1問題」で急増する“派遣切り”が社会問題に

◆「10.1問題」による“派遣切り”が社会問題に

　2015年の「労働者派遣法改正案」の審議は、参議院で停滞しています。これを要因に、『労働契約申込みみなし制度（10月1日付施行）』による“派遣切り”が増加する結果になるのです。なぜなら、今回の「労働者派遣法改正案」の成立や施行日が不透明なことにより、派遣先企業が『みなし制度』のリスクヘッジとして、所謂「政令26業務（専門26業務）」を施行日の前日である9月末に“派遣契約の解除”を想定し、人材派遣会社に申出をしているからです。その影響は、より一層大きな「社会問題」となるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/5/15日付）
　：『★2015年の労働者派遣法改正で荒れる「厚生労働委員会」！果たして“機密文書”の内容は？』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/31017/