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2018.03.19

特定派遣事業者による「一般派遣への切り替え」が進まない最大の理由は“日経新聞の記事”2018年

◆未だに救済を期待する特定派遣事業者

 『改正労働者派遣法』によって特定派遣が廃止され、2年半が経過しました。特定派遣事業者に残された猶予期間は、あと半年となりました。しかしながら、特定派遣事業者による「一般派遣の切り替え」は、なかなか進んでいないのが現実です。その背景には、過日の「日経新聞の記事」が大きく影響しているのです。特定派遣事業者は、最後には救済されると信じて「救済策」が出されるのを待っているのです。しかし、期待して待っていても、「救済策」はないのです。特定派遣事業者の皆様には、一刻も早く「一般派遣への切り替え」を推進していただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事(2018/1/11日付)
 :『日本経済新聞記事「派遣事業の許可基準緩和 厚労相、条件付きで資産要件撤廃(2017/8/6日付)」に振り回された特定派遣事業者』
  URL http://www.jsbb.jp/hk/40866/

◆特定派遣事業者様対象『無料相談会』開催のご案内

 URL http://www.ukeoi.jp/soudankai.html

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931
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