2019.06.18

人材派遣会社にとって重要な令和元年6月末の事業報告書

◆改正労働者派遣法施行から3年経過後初の事業報告書

　令和元年の「事業報告書」は、人材派遣会社が『改正労働者派遣法』を遵守しているかの重要な報告書となります。厚生労働省（労働局）は、6月の「事業報告書」で人材派遣会社を判断する事になるのです。それは、先の派遣法改正のポイントであった「3年の派遣期間の制限」や「雇用安定措置」の実態であり、また、「段階的かつ体系的な教育訓練の実施」や「キャリアコンサルタントの配置」が挙げられます。そして、派遣法改正から3年経過しても派遣法を遵守していない人材派遣会社に対しては、厚生労働省（労働局）が立ち入り監査を実施し、是正指導や改善命令等の行政処分が課せられる事になるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2019/5/13日付）
　：『キャリアコンサルタントが不在となれば派遣法違反となり「是正指導」の対象に』
　　URL　https://jsbb.jp/news/cate03/44630
●ブログ記事（2019/5/14日付）
　：『「キャリアコンサルタントが未配置」の人材派遣会社は厚生労働省（労働局）のターゲットに』
　　URL　https://jsbb.jp/news/cate04/44634
◆『キャリアコンサルティングサービスのご案内』
　URL　http://www.ukeoi.jp/member_career.html
◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
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　URL：http://www.ukeoi.jp