2010.12.18

“政令で定める２６業務”を正しく理解すべき

◆「政令(専門)２６業務」の正しい理解を

　「政令２６業務（専門26業務）」に係る厚生労働省や労働局の摘発が相次いでいますが、その原因は「政令２６業務」を理解していないことに因るのです。その結果、「契約内容」と「業務内容」に不一致を生じるのです。これは、「政令２６業務」契約を軽視しているのと同じです。国内では「労働者供給事業」は禁止されています。しかし、許認可を受けた企業には、例外措置として「派遣」が認められているのです。但し、“３年以内”です。そして、その例外が「政令２６業務」なのです。簡単ではありません。