2012.12.04

派遣法改正(2012年)で縮小し続ける人材派遣業界はピークの約400万人から2013年は75万人か？

◆「2013年は75万人」に縮小へ

　人材派遣業界の縮小が止どまるところを知りません。バブル崩壊後の新しい雇用の受け皿として、最大値約４００万人(2008年)の派遣労働者数は、2011年(6/1現在)には約１３７万人に激減しました。それは、2013年には約７５万人にまで減少するものと推測します。まさに、民主党政権下の派遣法の不備により生まれた「雇用」を、自ら崩壊させたのです。新たな受け皿があればいいのですが、「派遣」に代わる受け皿も無い状態での派遣法改正は、単に“雇用崩壊”を招いたに過ぎないのです。

◆人材派遣に代わる雇用の受け皿は“請負”

　人材派遣に代わる雇用の受け皿になり得るのは、「請負」以外ないのです。事務派遣をはじめとして、技術・製造・物流等の派遣を含め、今後は「請負」を目指していただきたいのです。人材派遣(自由化業務)は最長3年間の派遣しかできないので、永遠に「雇用の安定」には繋がらないのです。「請負」推進で“安定した雇用環境”を構築することが、現在求められている最善の雇用政策ではないでしょうか。