2010.07.09

★みんなの党　★たちあがれ日本　★新党改革　マニフェスト　雇用政策について

【みんなの党】
　みんなの党は、『２０１０成長戦略アジェンダ（選挙公約）』の《Ⅱ　世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！》の中で、《「経済成長戦略で雇用を増やす」》と公約しています。以下に雇用対策の一部を抜粋してご紹介致します。
２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1．原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2．同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3．雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4．民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5．景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6．ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。

【たちあがれ日本】
　たちあがれ日本（The Sunrise Party of Japan代表：平沼赳夫）は、『参議院選挙公約　政策宣言２０１０（原案）』（平成22年6月17日付）の《【1】強い経済　（2）医療・介護・保育で３００万人新規雇用を》の中で雇用対策を公約していますので、以下に原文を抜粋してご紹介致します。
２. 医療･介護･保育で３００万人の新規雇用を
すべての日本人に「質の高い雇用」をつくることこそ「本物の成長」です。そのためには、
　①社会保障の分野での大規模な新規雇用機会の創出
　②産業間の雇用移動の円滑化による潜在失業の撲滅
　③年齢性別を超えた「生涯現役・女性活躍」社会への転換――が必要です。
①医療・介護・保育分野で新規雇用拡大
　医療、介護、保育分野では「行列待ち」が数多くできています。「スタッフ不足」「施設不足」「過剰規制」の３つの課題さえ克服すれば、すぐに３００万人以上の新規雇用が創出できます。
課題１：スタッフ不足 → 新規財源を確保して賃上げと人材訓練の増強で、病院勤務医、介護スタッフ等の不足を解消します。
課題２：施設不足 → 規制緩和で介護施設・子育て施設を、公設民営や小規模多機能施設という形で増やしていきます。
課題３：過剰規制 → 一部の医療行為を行える上級看護師や「共同保育ママ」＇複数の母親が自宅以外の場所で共同保育（を解禁。病児保育増設のための規制緩和等も進めます。
②雇用移動の円滑化へ集中支援
　世界経済の構造変化にあわせて雇用が産業間を円滑に移動しなければ「本物の成長」はできません。
・受入れ企業の実務研修への補助など国全体で人材集中投資が必要です。そこで、失業リスクのない国・地方の公務員人件費を一部凍結して必要な予算を捻出し、雇用能力開発予算を抜本拡大します（現状は日本は欧州主要国の１/５程度）。
・１０兆円規模の「雇用移動円滑化基金」を創設し、不足している職種や業種への転職、大企業から中小企業への転職、東京から地方への転職、非正規雇用から正規雇用へのステップアップに対して助成します。また、雇用移動に備えて、個人が行う能力開発投資に対して助成します。
・新卒・既卒の採用区分をなくした採用慣行を拡げていきます。
・我が国では、博士号をとった優秀な人材を十分に活用できていません。国、自治体が率先して博士人材を雇用していくと共に、民間雇用も拡大します。

【新党改革】
　新党改革（New Renaissance Party代表：舛添要一）は、マニフェスト『新党改革の約束２０１０』で《日本新生計画　世界の中の日本改革》を謳い、《「改革その４　安心して暮らせる社会」》の中で雇用政策を公約していますので、以下に原文を抜粋してご紹介致します。
計画１０　社会が雇用に責任
■多様な働き方を選択できる社会
　●働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会を推進し、再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図ります。
■積極労働政策
　●日本経済の不安定さが、派遣切りやリストラとなって、働き方の不安定さに直結し、社会の閉塞感を生んでいます。一方で、人手が足りていないが、欲しい人材が見つからないという伸び盛りの企業もあります。このミスマッチの原因は、日本の雇用が会社任せになっていることに帰着します。
　●この問題を、企業による雇用から、社会による雇用へと、働き方を抜本的に変えることによって解決します。失業したとしても、他業種に移るために必要な技術、職能を国が責任を持って再教育する。仕事が紹介され、早期に新たな職に就くことができる社会にします。ただし、怠けていては駄目で、頑張る人が報われるという社会に致します。
■個人の自立を尊重。そして共助の精神を。
　●国家は、自立した個人が自らの力で生き、自立した個人が集まって強い社会を形成しています。しかし、自らの力には限界があるため、長屋の声かけにあるような共助による助け合いがあり、次に、医療保険のような公助の仕組みがあります。
　●民主党は、こども手当や戸別所得補償制度に代表されるバラマキ政策を行っています。本来の順序が逆転し、公助第一の考えです。日本は資源国では無く、何もしなくても生きていける国ではありません。このバラマキを続けていけば、働かず他人から甘い蜜を吸おうとする人間ばかりを増産し、この国の将来は崩壊してしまいます。
　●自助、共助、公助という本来の順序に戻し、努力した人が報われる社会を作り、自立した力強い個人、自立した力強い地域、自立した力強い国家を取り戻します。