2010.09.28

国際労働機関（ILO）が“労働市場改善”に向け財政刺激策を要請

◆「ＩＬＯ」と「ＩＭＦ（国際通貨基金）」の合同会合

　「ＩＬＯ」は「ＩＭＦ」との合同会合で、《労働市場を改善するために、先進各国は財政刺激策、および雇用促進策を推し進める必要がある》との共同声明を出しました。即ち、「ＩＭＦ」は、失業率が長期間にわたり高止まりした場合、《労働者の意欲喪失、生涯賃金の減少、労働者による労働市場からの撤退につながるため、財政刺激策で長期失業を減少させられれば、その価値はある》との認識です。まさに財政刺激策で“労働市場の改善”を重視すべきと捉えました。

◆日本政府は逆行

　民主党政権による“エコカー補助金”打ち切りや“エコポイント制度”改善は、逆進していると言わざるを得ません。これまでの「エコカー補助金やエコポイント継続」がベストではありませんが、それよりも“労働市場を活性化”し、経済を底支えする政策が急務なのです。今、民主党政権には、評論ではなく“政策”が望まれているのです。