2017.03.08

2017年になり急速に広がる「非正規労働者（契約社員）に対する賞与（ボーナス）支給報道」は「同一労働同一賃金」の対応策

◆「同一労働同一賃金」が“契約社員にも賞与を”

　2017年になり、大企業様や地方自治体の臨時職員への「賞与支給」報道が相次いでいます。この背景には、働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金ガイドライン案」があることは言うまでもありません。「同一労働同一賃金」は、法制化を前に既に動き出しているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/2/17日付）
　『2017年「同一労働同一賃金のガイドライン案」は法制化の前に既に大企業の労使交渉にも影響が』
　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37901/
◆「非正規に賞与」明記、地方公務員法など改正案決定
　（2017/3/7日付：朝日新聞DIGITAL記事）
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASK3651VJK36ULZU00D.html?iref=comtop_8_06