2017.07.24

《提言》「地方創生」「人口減少」「県民ファースト」を掲げるなら全国の都道府県知事は県条例にて「最低賃金1,000円」の実現を

◆「最低賃金」が示す都道府県の経済力

　全国の都道府県知事が、「地方創生」「人口減少」「県民ファースト」を掲げています。しかしながら、何の前進もありません。それは、都道府県の経済力の低迷にあるのです。各都道府県の経済力を上げるには、県民所得の増加しかありません。また、国の最低賃金の引き上げも小さく、地域の経済力を上げるには役に立っていないのです。そこで、提言するのは、全国の都道府県知事は、最低賃金を大幅に引き上げ、県民所得を一気に引き上げるべきなのです。都道府県知事は、県条例にて都道府県の最低賃金を1,000円にすることにより、地方創生や人口減少や県民ファーストが実現できるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/10/28日付）
　『平成28年度（2016年度）の全国「最低賃金一覧」』
　URL　http://www.jsbb.jp/rk/36846/