2011.05.10

企業や地方自治体はエネルギー調達で自主防衛を始めるべきでは

◆企業や自治体は自主防衛を

　政府や経産省のエネルギー政策を当てにして、企業活動や自治体は難しくなっています。菅首相の迷走で、国民の原発アレルギーは日増しに高まってきているのです。国内の原子力発電所は、次々と停止を余儀なくされています。関東や中部にとどまらず、国内全体が電力不足に陥るのです。全国の電力不足で、企業活動や自治体が活動できないリスクがあるのです。企業や自治体は、自らエネルギー戦略を構築していく必要があると思います。