2010.07.14
断行された雇用調整 「派遣」からまさに時代は“請負”へ
◆金融危機以降に断行された“雇用調整”
独立行政法人労働政策研究・研修機構の『今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査(09年9月:223社が回答)』結果によると、2008年9月のリーマンショックを経た後(2008半ばから現在まで)、「雇用調整」を実施した上場企業は8割に上りました。詳細を見ると、(a)雇用の増減状況は、正社員、非正社員、派遣労働者の《いずれの就業形態も「減った」が「増えた」を上回》り、《とくに、派遣労働者の増減は、「増えた」とする企業はほとんどない。》という事実結果が判明しました。また、(b)《将来(景気回復期)の雇用・受け入れ方針は、いずれの就業形態も「現状維持」とする割合がもっとも高》く、《正社員、非正社員、請負・アウトソーシングでは「増やす」が「減らす」を上回っている》という結果でした。
◆トレンドは「派遣」から“請負”へ
前掲の調査結果で注目される点は、派遣労働者(製造)の雇用を「減らす(20.8%)」とした企業割合は「増やす(11.0%)」を上回り、とくに“請負・アウトソーシング”については、「増やす(36.3%)」が「減らす(6.6%)」を大きく上回った点です。そして、「派遣を減らす」と回答した企業の6割は、「請負・アウトソーシングを増やす」と回答したのです。勿論、“請負化”は今日始まった訳では毛頭なく、「派遣法改正」を目前とした今、まさに“請負化”は粛々と拡大進行しているのです。時代の趨勢に乗り遅れないよう、生き残りをかけた勝ち組を目指して“請負化”を推進されることを願うばかりです。
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