2015.08.20

厚生労働省（労働局）は準委任(民法第656条)である「ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）」に対する監査は『職業安定法』第44条（労働者供給事業の禁止）で実施する

◆準委任（民法第656条）に対する厚生労働省（労働局）の監査は民法ではなく労働関連法令で実施される

　「ＩＴ（ソフトウェア）業界」において、数多く締結されている契約に「準委任（民法第656条）」があります。また、「ＩＴ業界」では様々な“都市伝説”があり、例えば、「準委任は偽装請負にはならない」とうそぶく「ＩＴ業界」の関係者もいるのです。しかし、「ＩＴ業界」に対する厚生労働省（労働局）の監査は、民法ではなく、労働関係法令にて行われるのです。それは、「ＳＥＳ契約」も然りで、『職業安定法』に基づいて監査や行政指導が行われるのです。即ち、準委任である「ＳＥＳ契約」についても、偽装請負として職業安定法違反（労働者供給事業）に問われることを正しく認識していただきたいのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反一覧』
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