2016.12.09

2017年は「同一労働同一賃金」により大企業は直接雇用の契約社員や派遣社員から「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”へ

◆大企業は「同一労働同一賃金」によって直接雇用の契約社員や人材派遣から“請負化”へ

　働き方改革実現会議において政府が推進する「同一労働同一賃金」のガイドライン公表が近づいてきています。大企業は、「同一労働同一賃金のガイドライン」の公表によって直接雇用の契約社員を「雇止め」、そして、人材派遣は、賃金格差が少ない専門職を除いて解約となり、“請負化”に進むことになるでしょう。大企業は、法制化を待たずして一気に動くでしょう。そこで、社団法人全国請負化推進協議会は、直接雇用や人材派遣についての“間接雇用（請負化）”のアドバイザーとしてプロデュース致します。まずは、お気軽にお問い合わせください。

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