2017.01.31

2018年を前にして企業を悩ます『改正労働契約法』・『改正労働者派遣法』そして「同一労働同一賃金」への対応策をアドバイスする社団法人全国請負化推進協議会

◆社団法人全国請負化推進協議会は企業様のアドバイザー

　2018年を前にして、有期雇用の契約社員を直接雇用する企業様や、派遣社員を受け入れている企業様の不安が高まってきています。それは、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」であり、『改正労働者派遣法』に基づく「雇用安定措置」や「特定派遣の廃止」であり、働き方改革実現会議において政府が推進する「同一労働同一賃金」なのです。今、企業様には、これらに対する総合的な対策が求められているのです。そこで、社団法人全国請負化推進協議会では、これらの問題でお悩みの企業様に具体的な対応策をわかりやすくアドバイスさせていただきます。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

【お問い合わせ先】

2017年「新規会員様」募集中！
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp