2017.01.31

2017年になり労働力不足（人手不足）と『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」そして「同一労働同一賃金」に苦悩する企業様

◆2018年を前にして企業はどう決断するのか？

　2018年を前に、有期雇用の契約社員を直接雇用する企業様は苦悩しています。それは、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」にあるのです。と言うのも、「無期雇用」は企業として避けたいが、仮に「雇止め」をしたとしても、新たな労働者を確保できないからです。しかし、「無期転換ルール」に従って無期雇用すれば、「同一労働同一賃金」が控えており、企業としては出口を塞がれているのです。これが、企業様から社団法人全国請負化推進協議会への「ご入会」や「お問い合わせ」に繋がってきているという現況です。社団法人全国請負化推進協議会は、“企業様のアドバイザー”として応援致します。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

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