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2018.06.29

「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の対応策で注目される“請負化”

◆「均衡待遇」と「同一労働同一賃金」が大企業グループの人事制度を変える

 長期間に亘って社会問題となっていた「正社員と非正規労働者の処遇格差」が、“均衡待遇”の観点からの「最高裁判決(6月1日付)」や「同一労働同一賃金」の法制化により、大企業グループの企業様は、その対応策に動き出しています。それは、非正規労働者である契約社員や人材派遣から、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”への模索なのです。社団法人全国請負化推進協議会では、請負化を目指したい派遣先企業様や人材派遣会社の皆様に、“適正な請負化”を推進しています。是非この機会に、社団法人全国請負化推進協議会に「ご入会」いただき、「適正な請負化」によって、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の問題を解消されてはいかがでしょうか。

【ご参照】

●ブログ記事(2018/6/29日付)
:『《速報》本日、『働き方改革関連法(同一労働同一賃金)』が可決、成立しました!2018年6月29日』
  URL http://jsbb.jp/news/cate01/42949
●ブログ記事(2018/6/4日付)
 :『非正規労働者の待遇格差、処遇格差の指針となる「ハマキョウレックス事件」&「長澤運輸事件」 2018年 最高裁判決』
  URL  http://jsbb.jp/news/cate03/42739