2018.06.29

「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の対応策で注目される“請負化”

◆「均衡待遇」と「同一労働同一賃金」が大企業グループの人事制度を変える

　長期間に亘って社会問題となっていた「正社員と非正規労働者の処遇格差」が、“均衡待遇”の観点からの「最高裁判決（6月1日付）」や「同一労働同一賃金」の法制化により、大企業グループの企業様は、その対応策に動き出しています。それは、非正規労働者である契約社員や人材派遣から、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”への模索なのです。社団法人全国請負化推進協議会では、請負化を目指したい派遣先企業様や人材派遣会社の皆様に、“適正な請負化”を推進しています。是非この機会に、社団法人全国請負化推進協議会に「ご入会」いただき、「適正な請負化」によって、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の問題を解消されてはいかがでしょうか。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/6/29日付）
：『《速報》本日、『働き方改革関連法（同一労働同一賃金）』が可決、成立しました！2018年6月29日』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate01/42949
●ブログ記事（2018/6/4日付）
　：『非正規労働者の待遇格差、処遇格差の指針となる「ハマキョウレックス事件」＆「長澤運輸事件」　2018年　最高裁判決』
　　URL　 http://jsbb.jp/news/cate03/42739